1981-10-29 第95回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
○野田説明員 私たちが承知いたしております範囲では、いわゆる十全会グループが直接大阪証券信用に五百万株を持ってまいりまして、そこからお金を借りていたというふうに承知しております。
○野田説明員 私たちが承知いたしております範囲では、いわゆる十全会グループが直接大阪証券信用に五百万株を持ってまいりまして、そこからお金を借りていたというふうに承知しております。
ただ、この差の約五百万株は大阪証券信用株式会社というところに担保に走り込みまして、大阪証券信用株式会社がことしの春に会社更生手続を開始いたしました関係で担保流れになりました。したがいまして、その差が起きたわけであります。
それに関連して大阪証券信用、大阪の証券金融会社、言うなれば町の金融機関、貸金業と言うべきものでございますが、これが経営困難に陥ったということで私どももその対策に苦慮してまいったわけでございますが、先般この誠備グループの再発防止策と言うべきものを省令の形で公布いたしまして、今後そういったいわゆる投機的な取引、特に投資者の意向を十分しんしゃくしないでグループとして一括発注、一括受注するという取引につきまして
大阪証券信用の倒産事件を例に引いてみますと、大阪証券信用は資本金一億円、四十年設立なんでありますが、都銀から五十一億円、信託銀行から百九十一億円、相互銀行から五十四億円、外国銀行が二百三十億円、これはことしの三月現在なんでありますが、銀行がわあんと貸しておりますね。
○横山委員 何かうまいことおっしゃるけれども、大阪証券信用には大蔵省のＯＢがいっぱい入っているのですよ。御存じでしょうね。大蔵省のＯＢが名前を連ねて、えらいはでに大阪証券信用が始まったわけでありますけれども、もう株の買い占めや仕手戦に狂奔をしておった。
それを真ん中に大阪証券信用なんてかっこのいい会社をつくって、大蔵省の幹部が入り込んで、大蔵省にある現役当時はそんなこといかぬぞいかぬぞと言いながら、退職したら今度は、うまいことをやれば合法であるから、銀行からおれが金を借りてやる、証券信用だから銀行、金を貸せ、そして設立目的に反してこの種のことをやるということはいかがなものかと私は思うのですけれども、この経験によって、証券信用というものがこのままほっておいていいものだろうかどうか
○政府委員（吉田正輝君） お尋ねの金融機関の大阪証券信用に対する融資でございますけれども、和議申請によります一月末の数字でも先生の御指摘のような数字になっているところでございます。 これの、金融機関の融資の仕方というのは、それぞれの経緯なりやり方なりいろいろあるようでございますけれども、最終的には私どもといたしましては、思惑投機資金を融資するというようなことになっているようなことがございます。
○和田静夫君 大阪証券信用株式会社というのがありましたね、山内隆次社長、資本金一億円、事実上倒産しました。この倒産事件というのは、私は金融制度上きわめて大きな問題をはらむ事件だろうと思うんです。大証信への融資機関として金融機関が非常に多い。都銀九行、信託六行、その他相銀、信金、信組など、ことし一月末でトータル六百八十億が貸し出されているわけです。
○政府委員（吉本宏君） ただいま先生御指摘のとおり、大阪証券信用は法的にはこれは通常の貸金業者でございまして、大蔵省が直接監督するということになっておりません。しかし、大阪地区の証券業界あるいは金融機関が出資をしております。株主名簿を見ましても、大阪の地場の証券界のかなり重立った方が役員に入っておるということは事実でございます。
そこでたとえば大阪の証券信用、これが誠備グループの投機株に融資を行った際に証券会社が紹介したケースがなかったかどうか、各社から事情を聞く予定だとか、さらに証券業界周辺の貸金業者と証券会社の関係についても広範な調査をしていく、そういった方向が打ち出されておりますが、そういう方向にはこれ間違いないかどうか、大体どんな方向で調査をしていくのか、この点いかがですか。——証券局長いないんですな。
○吉本（宏）政府委員 先般、大阪証券信用に関連しまして、一般投資家には迷惑をかけないということを基本にして処理をしたいということを申し上げましたが、誠備グループとは何らの関係のない投資家がございます。こういった投資家が自分の株式を担保に入れまして大阪証券信用からお金を借りる。
もしそのような、今度の大阪証券信用のような、お話しのものについて、そういう思惑資金であれば、はなはだ遺憾だと思うのでございますけれども、事、個別企業の取引内容にわたる問題でございまして、金融機関の対外信用の保持とかいうようなことでございますので、具体的取引内容についてお答えをすることは御容赦いただきたいということで申し上げておるわけでございます。
それから、大阪証券信用の問題でございますが、これは御案内のように一つの貸金業者でございまして、大蔵省の監督下にはございません。大阪府に届け出の形で営業をやっておるということであります。ただ、大阪証券信用の株主に大阪の地場証券の団体でございます大阪正会員協会が入っています。あるいは若干の証券会社、金融機関、こういったものが株主に入っておる。
大阪証券信用に対しての融資状況については、私ども調査し聴取しているところでございますけれども、個別の金融機関の取引でございますので、その中身につきまして詳細ここで御報告させていただくことはお許し願いたいと思っております。
二十五条で申請して特別措置を講ずる対象としては適格性がある、経済的には非常にピンチに襲われているけれども、これは日銀が特別融資をして救ってやる値打ちのある企業である、こういう見込みがなければ、ただ単に、証券会社山一証券が非常に経済的にピンチに追い込まれたのだから、まあ証券信用制度を救うために山一に特融するのだ、こうストレートでつないだだけでは、これは国民的にはなかなか納得がいきません。
まあ全般的にいって、証券界が非常に不況になっている、ダウも千円を割るだろうというような危険な見通しの中で、いろいろと、証券信用制度というものをどうやって保持するかということに御苦労なさったことは私もよくわかります。そこで、二十九日に、特に山一証券という具体的な企業をあげて申請をなさる。